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高等教育の修学支援新制度

国の新しい高等教育の修学支援制度(授業料減免制度・入学金減免制度、給付型奨学金制度)が2020年4月から開始されます。本学も「大学等における修学の支援に関する法律」による修学支援新制度の対象機関となりました。
※今回の修学支援制度については、2019年11月~12月にかけてairUマイページ(「高等教育の修学支援新制度(通信教育部)の予約申請について」)にてご案内し、申請を受け付けましたが、その際に手続きされなかった方は今回お申し込みください。

 

■支援制度の内容
A.授業料減免制度
通信教育課程は、非課税世帯の学生については130,000円を上限として、年1回減免されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が減免されます。

B.入学金減免制度
通信教育課程は、非課税世帯の学生については30,000円を上限として、1回限り減免されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が減免されます。

C.給付型奨学金制度
通信教育課程は、非課税世帯の学生については51,000円を上限として、年1回支給されます。また非課税世帯に準ずる世帯の学生についてはその3分の2の額、または3分の1の額が支給されます。

「A.授業料減免制度」「B.入学金減免制度」の申請要件は、「C.給付型奨学金制度」と同じです。給付型奨学金の支援対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。授業料減免・入学金減免の申請と、給付型奨学金の申請は、同時に手続きをお願いいたします。

 

■申請対象となる学生の認定要件
この制度への申請ができるのは、次の4つの基準を満たす2020年度の学習生です。休学生・科目等履修生・大学院生は申請できません。
※2020年度の学籍更新手続きにて「学習」を選択し、2020年4月の段階で2019年度諸費用、2020年度学費がすべて納付済であることが条件です。

①家計の経済状況(収入・資産)に関する要件
住民税非課税世帯の学生、及び、それに準ずる世帯の学生であること。所得と資産について基準があり、申請者と生計維持者(原則として父母)の所得により、第一区分(標準額の支援)、第二区分(標準額の2/3の支援)、第三区分(標準額の1/3の支援)があります。
進学資金シミュレーターで、ご自身で条件を入力し支援内容を確認することができます。

②学業成績・学修意欲に関する要件
次のいずれかに該当すること
a.在学する大学等における学業成績について、GPA等が上位2分の1以上であること(本学通信教育部のGPA等上位2分の1の目安は、GPA:2.4)。
b.在学する大学等において、修得単位数が標準単位数以上であること、かつ学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。

③国籍・在留資格に関する要件
次のいずれかに該当すること
a.日本国籍を有する者。
b.法廷特別永住者、もしくは永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者。

④大学進学までの期間に関する要件
次のどれかに該当すること
a.高等学校卒業者の場合:高等学校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと。
b.本学へ編入学した場合:編入学する前に在籍していた大学等に、高等学校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、前在籍大学等に入学した日までの期間が、2年を経過していないこと。この場合、前在籍大学等を卒業又は修了等したのち1年以内に本学へ入学していること。
c.高卒認定試験合格者の場合:認定試験受験資格取得年度(基本的に中学校卒業日の属する年度の翌年度)の初日から、認定試験合格の日までの期間が、5年を経過していないこと。かつ、高卒認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと。

 

■2020年度の募集スケジュールについて
資料請求方法・期間
・任意の用紙に、①学籍番号、②氏名、③「日本学生支援機構給付奨学金申請書類希望」と記載し、返信用封筒(250円切手貼付・宛名明記、A4サイズ用紙が入る封筒使用、宛名明記)を添えて、学務課に請求してください。
・請求期間:2020年3月25日(水)~:期限は追ってお知らせします
・申請手続き等のスケジュールについては、送付する資料にてご確認ください。

 

■高等教育の修学支援新制度については、以下をご参照ください。
・文部科学省ホームページ > 高等教育の修学支援新制度特設ページ(大学生・高校生・保護者向け)

・日本学生支援機構ホームページ > 奨学金 > 奨学金の制度(給付型)
■問い合わせ先
・修学支援新制度に関する一般的な問い合わせ
日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301(月~金 9:00~20:00)
・学内の手続等に関する問い合わせ
通信教育課程学務課
電話:075-791-9141(月~土 10:00~16:00、日・祝休)
窓口:月~土 10:00~16:00(日・祝休)

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